特定非営利活動法人NGO神戸外国人救援ネット言葉と制度の壁を越えて。困難を抱える外国人の相談・支援活動

NGO神戸外国人救援ネットは、阪神・淡路大震災をきっかけに、神戸で在日外国人の人権問題に取り組んでいたNGOや個人が集まり生まれたネットワークです。2022年8月にNPO法人化しました。
日本社会で暮らす外国人が増加する中、外国人の人権と生活を保障し、多様な人々が共に暮らせる社会の実現を目指して、外国人の相談・支援活動を続けています。
在留資格、労働問題、社会保障、教育、DV問題などあらゆる問題について相談を受け、必要に応じて関係機関などへの通訳を含む同行支援を行い、問題解決のサポートを行っています。

（共感寄付　2015年12月参加）

達成率 0%

達成金額 ¥0

目標金額 ¥2,000,000

残り 363日 17時間 10分

募集期間： 2026年4月1日 〜 2027年3月31日

なんのために？

日本で暮らす外国人数は過去最多を更新し続けていますが、彼らの多くは「言葉や複雑な制度の壁」により、地域社会で孤立を深めています。特に、DV被害者、就労許可のない難民申請者、病気で職を失った方などは、公的支援の手が届きにくい「制度の隙間」に落ち、生存の危機に直面することが少なくありません。

また、近年は相談者の言語が多様化し、アラビア語やミャンマー語といった希少言語（通訳者の少ない言語）への対応ニーズが増加しています。こうしたケースでは自立までの支援が長期化する傾向にあり、通訳謝礼や同行費用の増大が団体の財政を圧迫し、支援継続の大きな課題となっています。

なにをする？

【多言語相談窓口の運営】
毎週金・土・日曜日に電話や来所でのホットラインを実施し、できる限り母国語で困りごとを聞き取ります。

【同行支援・通訳派遣】
言葉の壁により一人では解決が難しい役所、病院、入管、裁判所等へ、通訳者や相談員が直接同行して手続きや意思疎通をサポートします。

【緊急生活支援】
住まいを失った方へのシェルター提供、食料や生活必需品の配布を行い、命を守るセーフティネットを提供します。

➡︎単なる助言に留まらず、現場へ「同行」し、行政や専門機関との「橋渡し」を担うことで、孤立を防ぎ、具体的な問題解決へと導きます。

寄付金額のイメージ

◎3,000円のご寄付
　　➡︎相談者の手続きに必要な「書類翻訳（1枚）」ができます。

◎5,000円のご寄付
　　➡︎正確な意思疎通を支える「通訳同行支援」を2時間行うことができます。

◎10,000円のご寄付
　　➡︎正確な意思疎通を支える「通訳同行支援」を半日行うことができます。
　　➡︎複雑な手続きに対応する「通訳・相談員同行」を2時間行うことができます。

◎20,000円のご寄付
　　➡︎家庭裁判所や入管での手続きなど、専門的な知識を要する現場での「通訳・相談員半日同行」が可能になります

大切にしていること（団体の強み）

◎「一人ひとりに向き合う」姿勢
どこにも相談できず孤立を深める方々の「最後の砦」として、一人ひとりの困難に粘り強く、真摯に向き合います。

◎母語による安心感
相談者の尊厳を守り、難しい制度を正しく理解してもらうため、可能な限り母語での聞き取りと通訳を介した支援を徹底しています。

◎30年の実績とネットワーク
阪神・淡路大震災以来培ってきた専門性と、弁護士や他団体との強固な連携により、複雑な課題にも多角的にアプローチします。

今後のビジョン

「みんなが安心して生きていける地域社会、多民族・多文化共生社会の実現」を目指します。
行政や専門家との連携をさらに強化して支援の質を高めるとともに、SNS等を通じた情報発信により活動への共感を広げ、持続可能な財政基盤を構築します。日本で暮らす隣人が、外国人であるという理由だけで権利を損なわれることがない社会を、地域の方々と共に創り上げていきます。みんなが安心して生きていける地域社会、多民族・多文化共生社会の実現を目指しています

担当者メッセージ

日々、さまざまな相談が寄せられます。これまでの苦しかった経験を母語でお話しすることでほっとする方もいらっしゃいます。家族が海外の母国に居る人がほとんどで、日本国内には頼る人がおらず、NGO等の支援を必要としています。

問題解決のために制度の説明をする際には、難しい制度を理解してもらうために、どうしても通訳を介した支援が必要になります。

日本には、2025年6月時点で395万人超の外国人が在留しています。今後も、支援を必要とする外国人のために相談活動を続けていきたいと強く願っていますので、皆さんのご協力をよろしくお願いします。

団体について

阪神・淡路大震災から31年。外国人の「最後の砦」として寄り添い続けるNGO神戸外国人救援ネットは、1995年の震災を機に、被災した外国人住民を支援するために発足したネットワーク団体です。当初は義援金や医療費の支給問題に取り組み、現在は「多様な人々が共に暮らせる社会」を目指し、日本で暮らす外国人の人権と生活を支える恒常的な支援を行っています。 2022年8月にはNPO法人化し、個々の団体では解決が難しい複雑な課題に対し、弁護士や専門家と連携して解決にあたっています。

///// 数字で見る支援の現場（2024年度の活動実績より）/////

言葉や制度の壁に阻まれた延べ数千件の相談に対応しました。

• 多言語生活相談（ホットライン）： 団体独自で165件の新規相談に対応したほか、兵庫県委託事業の週末相談では363件の相談を受けました。
• 同行支援（伴走型支援）： 役所、病院、入管、裁判所などへ通訳者や相談員が直接出向いた件数は230件にのぼります。特にDV（90件）や家族関係（79件）、在留資格（41件）といった深刻な案件に対応し、女性（246名）への支援が大きな割合を占めました。
• 食料・生活支援： 物価高騰等の影響を受け、のべ1,013世帯、1,285名へ食料品や生活情報の提供を行いました。
• 子どもの学習支援： 外国にルーツを持つ子どもたちへ30回の学習支援を行い、教育機関への同行も35回実施しました。

///// 主な事業内容 /////

1. 多言語相談・支援事業
   毎週金・土・日曜日に多言語ホットラインを実施。英語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語など、多様な言語で生活上の困難を聞き取ります。

2. 地域生活を支える伴走支援
   相談のフォローアップとして、専門機関への通訳同行を行います。また、DV被害者の自立支援や、難民申請者への食料支援、居住支援など、命に直結するサポートを展開しています。

3. 調査・研究・啓発事業
   2025年1月には、30年の歩みをまとめた記念誌『震災から30年 救援ネットのあゆみ』を発行しました。現場の声を社会に届け、制度改善への提言を行っています。

/////今後の展望：持続可能な支援体制の構築へ/////

現在、在留外国人数は過去最多を更新し続けており、相談内容は多様化・複雑化しています。一方で、公的な助成金の減少により、活動資金の確保が急務となっています。 私たちは今後、「行政・専門家・他団体との連携強化」と「財政基盤の確立」を並行して進め、支援を必要とする一人の外国人も孤立させない、多文化共生社会の実現をリードしていきます。